1. 関連法令・ガイドラインの遵守等

当事務所は、個⼈情報の保護に関する法律その他の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドライン及び本方針を遵守して、サービスを提供します。

2. 個人情報の取得

当事務所は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知したうえ、適法かつ公正な手段によって取得します。

3. 利用目的

（1）当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。
① 法律関連業務の提供
② 法務関連情報、セミナー等のご案内、その他の当事務所からのご連絡の実施
③ 当事務所とのお取引の実行・処理
④ ⼈材の採⽤選考、連絡、採⽤後の⼈事管理
⑤ 各種お問い合わせ等への対応
⑥ 法令に基づく記録作成などの当事務所の管理の実施
⑦ 当事務所が予めご本人に利用目的を告げて取得した個人情報について、当該利用目的のため
⑧ その他上記利⽤⽬的に付随する⽬的

（2）当事務所は、上記（1）の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
但し、ご本人から予め同意を得ていた場合又は次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りではありません。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 個人情報の第三者提供

当事務所は、個人情報を、以下の場合を除き第三者に提供しません。
（1）予めご本人の同意を得た場合
（2）ご本人へのサービス提供のために当事務所が業務委託先に対して開示する場合
（業務委託先には、法律関連業務を協働して提供する弁護士のほか、文書等の発送を行う物流業者等が含まれます、業務委託先は、委託業務を遂行するために必要な範囲で個人情報を利用しますが、それ以外の目的で利用することはありません。）
（3）法令に基づく場合
（4）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（5）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（6）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 個人情報の安全管理

当事務所は、個⼈情報の漏えい、滅失又は毀損を防⽌するため、必要かつ適切な措置を講じるとともに、個⼈情報の全部又は⼀部の取扱いを外部業者へ委託する場合は委託先に対しても必要かつ適切な監督を⾏います。

6. 個人情報の開示

（1）当事務所は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報等の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報等が存在しないときは、その旨を通知します。）。
但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

（2）個人情報の開示をご請求される方は、所定の個人情報開示請求書及び次に掲げる本人確認書類をご提出いただくとともに、手数料として、1件あたり1,000円（税抜）をお支払いいただきます。
① 以下の書類からいずれか１点
・パスポートのコピー
・運転免許証（両面）のコピー
② 以下の書類からいずれか２点
・健康保険証のコピー
・年金手帳のコピー
・住民票の原本
・印鑑証明書の原本

7. 個人情報の訂正等

（1）当事務所は、ご本人から、個人情報が事実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。）。
但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

（2）個人情報の訂正等を請求される方は、所定の個人情報訂正等請求書及び前項(2)に掲げる本人確認書類をご提出いただきます。
なお、個人情報の訂正等の請求については手数料をいただきません。

8. 個人情報の利用停止等

（1）当事務所は、ご本人から、個人情報が予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します（利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。）。
但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

（2）個人情報の利用停止等を請求される方は、所定の個人情報利用停止等請求書及び第8項(2)に掲げる本人確認書類をご提出いただきます。
なお、個人情報の利用停止等の請求については手数料をいただきません。

9. お問合せ窓口

開示等のお申し出、ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
住所： 東京都千代⽥区⼆番町5-7 JPビル 6階
電話： 03-6826-2195（代表電話）

10. 本方針の変更

当事務所社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。
変更した場合には、当事務所のウェブサイトへ掲示します。ただし、法令上ご本人の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当事務所所定の方法でご本人の同意を得るものとします。

11. 当事務所の概要

当事務所の名称、住所、所属弁護士名等は、当事務所ウェブサイトの記載をご確認ください。
https://www.zzlaw.jp/